年末調整・確定申告の共通点と会社員で確定申告が必要な人ってどんな人?
こんにちは、株式会社UCHIAGE の経理事務担当です。
早いもので2019年も残り2ヶ月を切り、年末に向けて色々とバタバタしてくる時期になってきました。
年末に向けての準備のひとつとして、年末調整や確定申告があります!
会社で働いている従業員の方々は年末調整という言葉に馴染みがあるかと思います。
確定申告は聞いたことがあるけれど、どんな人が対象で何をすればいいのか詳しくわからないという方が多いかもしれません。
そこで、今回は年末調整と確定申告についてお伝えします。
年末調整と確定申告の共通点
年末調整とは、本来徴収すべき所得税の一年間の総額を再計算し、毎月概算で源泉徴収した合計額と改めて比べて、「過不足金額」を調整することです。
一方、確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間で所得のあった人が、所得税の額を申告し納税する、もしくは必要以上に納めた所得税を還付申告する手続きのことです。
つまり、本来納めるべき税金を計算して税金を支払ったり、逆に返してもらったりすることは共通しています。
年末調整については会社に書類を提出すれば、あとの手続きは人事部の方々がやってくれますが、確定申告は各個人で手続きをする必要があります。
確定申告が義務づけられる条件とは?
では、ここで気になるのが確定申告をする義務があるのはどんな人なのか?ということですよね。
確定申告が義務づけられる条件の一部をご紹介します。
・給与収入だけで2,000万円を超えている人
・給与収入が1か所で、副業の所得が20万円を超える人
・給与収入が2ヶ所以上で、年末調整を受けなかった給与とその他の所得の金額が20万円を超える人
引用元:
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/people-who-needs-to-file-tax-returns/
さらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
いかがでしたでしょうか?
確定申告について詳しく知って、実際申告したら払い過ぎていた税金が返ってくる可能性もあるので、一度調べてみることをおすすめします。
それでは、次回もお楽しみに!
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