簡便法と原則法 退職給付債務の計算方法とは？

こんにちは。

株式会社UCHIAGEの経理事務担当です。

前回退職給付債務についてお話しました。

uchiage-keiri-jimu.hatenablog.com

今回は、退職給付債務の具体的な計算方法についてお話します。

簡便法と原則法

退職給付債務の計算は大きく分けて2種類あります。

「簡便法」と「原則法」です。

・簡便法

現時点でもし従業員が全員退職する場合、いくらかかるのかという観点で計算する方法です。

・原則法

従業員が将来退職する時に払う退職金のうち、現時点までに発生した退職金を計算する方法です。

ここで、簡単な具体例を出します。

＜例＞

20歳から働き始めて、現在40歳の従業員が60歳で退職する場合

退職金は勤続20年では30万円、40年で100万円もらえるとします。

・簡便法

40歳時点で勤続20年なので、退職給付債務は30万円となります。

・原則法

将来60歳で辞めたときは、勤続40年となるので100万円です。

勤続40年で支払われる退職金100万円のうち、現時点では勤続20年分発生していると考えられるので、退職給付債務は、

100万円✕20年／40年＝50万円となります。

(本来は時間価値も考慮しますが、今回は簡便的に時間価値を考慮しないこととします)

このように、計算方法によって退職給付債務額が変わります。

いかがでしたでしょうか。

これだけ見ると、簡便法の方が計算が楽で効率的なように思えますが、

実は原則法にもメリットがあるんです。

次回は、簡便法と原則法の「計算方法以外」の違いについて、紹介しようと思います。

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